給料が増えても手取りが増えないって話を耳にしますが、実際のところどうなのでしょうか？ 累進課税とか習ったことがあるし、給料が増えるほど税金も多くなるってことぐらいは予想できます。
サラリーマンだと給与明細の手取り部分しか確認せず、何がいくら天引きされているのか知らない人も多いかもしれません。僕も昔はまったく気にしていませんでした。社会人になって初めての給料の給与明細を捨ててしまうぐらい。。。
金持ち父さん貧乏父さん、ユダヤ人大富豪の教えなどビジネス書では必ずといっていいほど、お金についての勉強の必要性が書かれています。税制など難しい話だけでなく、こういった身近な給料についてもきちんと理解するのが大事だと思います。お金について学校で教えてくれるようになるといいな。
手取りの割合は減っていた！
僕が社会人として働き始めた2006年から10年間の給料の推移をグラフにしてみました。僕が働いている会社は年に2回昇給があり4月と10月に給料が変わる可能性があります。税金など給料から天引きされる金額も月によって微妙に違っていたので、毎年9月の給料を元にグラフを作成しました。年末調整や賞与などを含めると少し違ってくるかもしれませんが、大体は１ヶ月分の給料でわかるでしょう。
給料の伸びが緩やかになってきていますが、それは気にしないことにしましょう。。。(笑)
なんとなく手取りより天引きされる項目の占める割合が増えてるように感じますね。次に天引きされる項目の割合の変化を見てみます。
合計の割合が 15.3%、16.9%、19.1%、18.8%、19.9%、20.7%、21.4%、20.7%、21.4%、20.7% と推移しています。特に厚生年金保険の割合が年々増えていますね。
天引きされる各項目がどういったものか確認しましょう。田舎の中小企業のパターンなので、大企業や公務員の方などには当てはまらないことがあるかもしれませんが、僕みたいなパターンの人はきっと多いことでしょう。
※「給料じゃなくて所得でしょ！」といった細かなツッコミどころはありますが許してください
健康保険料
日本は国民皆保険といって国民全員が健康保険料を支払っています。病院に行って保険証を提出すると支払う金額が３割で済むのは、残りの７割がこの健康保険料で補われているからです。(補いきれてないのは置いといて)
健康保険料の金額は給料に一定の保険料率をかけたものになります。会社員の場合は会社と個人が半分半分で支払うことになっています。保険料率は会社が加入している健康保険によって異なります。中小企業だと協会けんぽという組合に加入していることが多いそうで、そこは都道府県ごとに保険料率が異なるそうです。ちなみに僕の会社は関東ITソフトウェア健康保険組合という組合に加入しています。
協会けんぽのサイトに健康保険料率の推移が載っていましたが、年々増加していますね。高齢化や医療技術の進歩で医療費は年々増加しています。それらの負担が国民全員にいってるのは健康保険料からもわかりますね。これからも増加していくんでしょう。
→ 保険料率の変遷 | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会
厚生年金保険料
年金のために支払っているのが厚生年金保険料です。国民年金、厚生年金、共済年金とありますが、会社員はほぼ厚生年金でしょう。毎年4〜6月の給料の金額に応じて支払う金額が決まります。支払いは会社と個人が半分半分です。
厚生年金保険料の保険料率は2017年まで毎年0.354%(個人の負担は0.177%)ずつ引き上げられることになっています。2017年以降は18.3%(個人は9.15%)で固定されることになっているとありますが、少子高齢の社会ではまだまだ安心できません。
とりあえず厚生年金保険料の割合が年々増えている原因はわかりました。
雇用保険料
失業した時に給付される失業保険のために支払っているのが雇用保険料です。
雇用保険料の金額も給料に一定の保険料率をかけたものになります。これも会社員の場合は会社と個人が支払いますが、会社の方の割合が大きくなっています。保険料率は一部の職業を除いて給料の0.5%です。
今の日本は失業率が非常に低い状態となっていて2016年度には保険料率が引き下げられるそうです。僅かながら嬉しいですね。これから先この負担が大きくなることは無さそうですね。
所得税
所得に対して一定の割合で納める税金です。毎月の所得によって金額が変わります。所得は給料から必要経費を差し引いたものです。サラリーマンの場合は事業主と違って領収書を集めて経費はいくらとするわけではなく、給料の金額に応じて一定の金額が経費として決まります。
所得税は累進課税になっています。累進課税とは金額が上がるほどに税率も上がるものです。所得が多い人ほど多くの所得税を納める必要があるということですね。庶民には関係ない話かもしれませんが、今まで年間の所得が1800万円を超えたものに対して40%の税率が掛かっていましたが、今年度から4000万円を超えた分に対して45%の税率が掛かるようになりました。お金がある人からどんどん取ろうって政府の方針ですね。
収入が増えると手取りが減るって話が出るときには、この所得税の計算方法が間違っている場合があります。例えば195〜330万は10%で、330〜695万円は20%だから、331万円になったら一気に税率が増えてヤバいって考えるパターンです。これは330万円を超えた分に対して20%の税率をかける計算になり、収入が増えれば手取りは増えるので大丈夫です。
所得税は東日本大震災の復興のために2037年まで少し増額されています。
給料が増えれば所得税は上がっていくので、手取りが増えない理由の一つにはなりますね。ちなみに結婚して扶養家族が増えたりすると所得が減って所得税が下がります。
住民税
住民税は自分が住んでいる市町村、都道府県に対して納める税金です。前年度の給料によって金額が変わります。また給料に関係なく一定の金額も支払う必要があります。
僕が働き始める頃までは住民税の料率は累進課税だったそうですが、今は一律10%(市町村に6%、都道府県に4%)となっています。一定額の方は4000円(市町村に3000円、都道府県に1000円)です。ちなみに2023年までは東日本大震災の復興のために1000円多く5000円徴収されています。
社会人１年目は住民税の支払いはありません。前年度の給料が無いからです。１年間で給料がアップしていない場合は２年目で住民税が引かれて手取りが減ってしまったなんてことがあるかもしれません。
給料が増えれば住民税は上がっていきますが、負担の割合としては一定のようですね。
どうすれば手取りが増えるか？
今の日本では年々負担が増加していくことと、給料がアップすれば手取りの割合が減っていくことはわかりました。わかった上でどうすれば手取りを増やすことができるかを考えましょう。
普通に給料が増えるようにサラリーマンを頑張るのは当たり前ですが、副業を上手く利用すれば所得税や住民税を減らすことが可能です。マイナンバーで副業が会社にバレるうんぬんの話もありますが、これからも色々とチャレンジしていきたいと思います。
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